相続税とは、亡くなった人の遺産を相続する時に
相続人に対して課される税金のことです。
相続税の主な目的は遺産の集中を防ぎ、富の再分配を促進することらしいです。
日本の相続税制度は、遺産が一定の金額を超えると
その超過部分に対して課税される仕組みで、日本国内外に
資産を持つ日本居住者に適用されます。
これに対して海外の相続税制度には様々な違いがあります。
日本
まずは身近な日本についてです。
日本は累進課税制度を採用しており、遺産の総額が基礎控除額を超えると
その超過分に対して課税されます。
基礎控除額は3000万円＋600万円×法定相続人の数になっています。
ここね、FP試験で出ます。
具体的な税率は10％～55%の間で累進的に設定されていて
遺産が多いほど高い税率が適用されます。
アメリカ
アメリカでは、連邦レベルでの遺産税が存在し、基礎控除額が
非常に高額に設定されています。
2021年では控除額1160万ドル（約12億円）で
この額を超える遺産に対してのみ課税されます。
税率は最大40%で、日本よりも低い場合が多いです。
州レベルでも相続税や遺産税が課される場合がありますが、
州によって大きく異なります。
イギリス
イギリスには相続税が存在し、基礎控除額は325000ポンド（約5000万円）です。
この額を超える遺産に対して40%の一律税率が適用されます。
分かりやすい！
また住宅非課税枠があるので
実質500000ポンと（約7700万円）が非課税となります。
ただし配偶者は免除されたり、自宅が子どもに相続される場合は、
200万ポンドが非課税になります。
また慈善団体への遺贈には特別な控除や免除が適用されることがあります。
相続税の計算方法や控除額は、日本に比べてシンプルですが
税率は高めです。
ドイツ
ドイツの相続税は、相続人の関係に応じて税率と基礎控除が異なります。
配偶者や子供に対する基礎控除額は高額で、
50万ユーロ（約6500万円）と特別控除合わせて75.6万ユーロ（約9830万円）、
子どもには40万ユーロ（約5200万円）の控除があります。
税率は7%～50%で相続人の親族関係が遠くなるほど高くなります。
日本よりも相続人の関係性に基づく細かい分類が特徴的です。
フランス
フランスの相続税は、相続人の関係性に基づく累進課税制度を採用しています。
配偶者には免税が適用され、
子どもには100000ユーロ（約1300万円）の基礎控除が適用されます。
税率は5%～45％で相続財産の額に応じて段階的に高くなります。
控除額が比較的低く、相続税の負担が重いです。
海外と比べてみると
比べてみると、日本はアメリカやイギリスと比べて控除額が低く
税率は高めに設定されています。
ドイツやフランスに比べても控除額が少なく、
累進税率が高いため
相続税の負担は相対的に重いです。
日本では海外にある資産にも相続税が適用されます。
相続税がない国もある
相続税はなぜか取られることが前提となっていますが、
相続税がない国もあります。
オーストラリア、カナダ、ニュージーランド、ポルトガルなどは
相続税がありません。
スウェーデンや香港、シンガポールは相続税が廃止されました。
考えてみれば、私たちががんばって稼いだお金を
がっぽりと国に取られるのは納得もいきませんよね。
子どもやお世話になった人達に分け与えたいと考えるのも
人として当たり前のように思えます。
もちろん国に分け与えたい人は、国に残してもいいですしね。
もちろんあり余る財産をお持ちの方は、ね！
FP3級合格して、合格証書が届きました。
証書なんて久しぶりで、なんだか誇らしい気分！！
こちらで学習しました。
